姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
次に、在籍児童個々の状況の把握についてでございますが、児童生徒の障害の程度や状況のみならず、集団の中での適応の様子や、具体的にどのような支援や介助を必要としているかなどにつきまして、学校園からの報告、保護者からの聞き取りや指導主事による学校園訪問を通して、多面的・多角的に実態把握をしております。 次に、加配教員の配置についてでございますが、毎年各市町の状況を踏まえて、県が配置しております。
次に、在籍児童個々の状況の把握についてでございますが、児童生徒の障害の程度や状況のみならず、集団の中での適応の様子や、具体的にどのような支援や介助を必要としているかなどにつきまして、学校園からの報告、保護者からの聞き取りや指導主事による学校園訪問を通して、多面的・多角的に実態把握をしております。 次に、加配教員の配置についてでございますが、毎年各市町の状況を踏まえて、県が配置しております。
加齢難聴者への補聴器購入補助をについてのことですが、これもね、国もしていて、問題もはっきりしたということで、市町村がそういう加齢難聴者への実態把握をしていないということが明確になったということを言われているんですが、そのことについて、播磨町は把握されていますか。 ○議長（河野照代君） 長谷川善一福祉保険部保険担当部長。
次に、部活動の地域移行についての検討状況と、そこで挙げられている課題につきましては、今年度は、教育委員会事務局や学校関係者、スポーツ振興室、姫路市スポーツ協会等で構成される検討会を３回開催し、学校や教職員対象の実態把握調査やヒアリング調査を基に、地域移行を含めた部活動改革に向けた本市の課題について確認し、今後の本市の方針について協議・検討を進めております。
家賃滞納を含めた入居者による不正の実態把握と対応が求められているのではないかと思われます。 そこで、以下３点についてお伺いいたします。 １点目に、入居者の世帯構成に合った住まいづくりの推進状況についてであります。 先ほど申し上げた型別供給の状況や間取りにフレキシビリティーを持たせること等について検討状況はいかがでしょうか。現状と今後の展開についてお聞かせください。
実態把握には地域住民の方々の参画が欠かせないことから、地域の方々と積極的に意見交換を行い、目的地や運行の頻度などを盛り込んだ運行計画の策定に努めてまいります。 次に、今後の実証実験予定につきましては、現在予定はいたしておりませんが、地域の要望に応じて、導入までの仕組みや利用方法、事例などをご説明させていただいているところでございます。
また、家庭内の通信環境の整備についても、各校で調査実態把握は完了していますので、通信環境が整っていない児童・生徒がいるクラスが休校になった場合は、町で用意していますＷｉ－Ｆｉルーターを貸していますので、通信環境については対応ができています。ただ、操作方法の誤りやタブレットの不具合など、通信環境以外の原因で接続できなかったという事例は把握しております。
３つ目、認知度の向上と実態把握のため、直接子どもへのアンケート調査について。 ４つ目、今後予想される国、県からの支援対策について。 以上、４点についてお聞きします。 これで１回目の質疑及び一般質問を終わります。当局のお答えの後は、自席にて２回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
内容は、国のほうでも改めて不適切保育の施設の実態調査を行い、実態把握に努めること。また各自治体においては、不適切保育が疑われる相談等があった場合には、迅速かつ円滑な対応を行うこと。あわせて保育所等においては、虐待防止等、改めて保育の在り方を点検するように、というものであった。 同事務連絡を受け、12月8日付で、本市から市内保育所等に対し、その旨を通知したところである。
明石市の医療的ケア児が安心して地域で成長していくためには、まずは実態把握、リソースマップの作成、入院が必要になった場合の市民病院での受入れなど、支援体制の構築が急務だと考えますが、市の見解を問います。 ２項目めは、高校生世代への支援の拡充について。
さらに今後、高齢者いきいき福祉計画及び第９期介護保険事業計画の策定に向けて実施する日常生活実態調査などを活用しながら、高齢者の就労の実態把握やニーズ調査などを行うとともに、シルバー人材センターの会員数を目標値として設定するなど、高齢者の就労支援の取組について具体的に計画的に反映し、高齢者の活躍できる場の充実と社会参画を推進してまいりたいと考えております。
物価高騰の影響を受けているのは、指定管理者だけではなくて全市民になると思うので、税金を投入するに当たっては、誰しもが納得できる条件設定の下でその支援を決定すべきではないかなと思いますので、今回は事業継続の意味でということで、実態把握を今しているようなところということだったので、正確な実態の把握に努めていただきたいなと思います。 以上です。 ○冨川 委員長 ほかに質疑はありませんか。
また、それ以外の課題というのもございますので、実態把握、アンケートするという形で先ほど答弁しましたが、その中にも連合体の在り方ということにつきましても聞きまして、実際どういった形、時代にふさわしい形の在り方というのも考えていきたい、こういうふうに思っているところです。 以上です。 ○大川 委員長 寺本委員。
スクール・サポート・スタッフの来年度の配置については、その効果検証のため、各学校に対してアンケートを実施するなど、実態把握に努めていますが、現在、国や県の交付金や補助金のめどが立っていません。そのため、希望する全校に配置するには、全額が市費負担となる可能性がありますが、希望する学校への配置に向けて、現在検討しているところです。 以上でございます。 ○浅谷亜紀 副議長 ２５番たぶち議員。
令和３年６月議会の答弁では、加東市ではヤングケアラーに特化した調査は行っていないが、学校・福祉・介護・医療等の各関係機関が気になる児童・生徒の情報を把握した場合は加東市要保護児童対策地域協議会に集約される体制が整っているということでありましたが、現在も実態把握の方法は同様の体制でしょうか。
実態把握とともに、安心して育児休業が取得できるような環境整備を求めます。 これで、私の１項目めの１問を終わります。 ○宮本吉秀 議長 坂田総務局長。 ◎坂田基秀 総務局長 私からは、総務局の所管部分についてお答えをいたします。
日本でのヤングケアラーの実態把握は、大阪歯科大学の濱島教授と関西学院大学の宮川教授が2016年に行った大阪府の高校への実態調査や、同教授らによる18年の埼玉県の高校11校への調査が有名であり、その後20年には埼玉県が中心となって高校２年生全体への調査が行われました。
マンション管理の適正化は、本市においては、分譲マンションの管理組合の代表者で組織された芦屋市マンションネットワーク会議やマンションセミナー、住宅相談窓口などを通じて管理組合の現状や、他自治体の先行事例などの実態把握を行っているところです。 マンション建替円滑化法の改正以降に、具体的に相談された事例はございませんが、御相談があった場合は、住宅相談窓口などの専門家と連携して対応してまいります。
次に、障がい者雇用についての市内事業者における現状と課題につきましては、本市の実態把握として２０１９年度に市で実施した労働実態調査において、障がいの種別ごとに雇用人数について尋ねたところ、身体障がい者についてはゼロ人が８３．８％、１人以上が１４．４％、知的障がい者についてはゼロ人が８６．３％、１人以上が１１．９％、精神障がいについてはゼロ人が９３．１％、１人以上が５．１％となっています。
このような状況の中で、現在、兵庫県におきましては、本年度４００名のモニターを募集をしておられまして、高齢者の補聴器活用調査といたしまして、実態把握と潜在的な利用ニーズの検証などを現在行っておられるところでございまして、本町におきましては、町のホームページを通じてこの取り組みの周知を図り、モニター制度の活用に努めているところでございます。
まず、１点目の新型コロナウイルス感染症後遺症の実態把握について、及び２点目の後遺症治療に関する相談ができる窓口についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の特徴の１つとして、治療や療養を終えた後も体調不良が長引くという後遺症の問題があります。